2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
国民保護法第百二条は生活等関連施設を規定して、その施行令二十七条で具体的に発電所、変電所、ガス精製施設等、浄水場など水道施設、一日平均十万人以上が利用する鉄道施設、電気通信施設、国内放送の施設、港湾、空港、河川管理施設、危険物取扱所、これらを具体に指定をしています。 既に安全保障上の理由でこれだけの施設を政府は生活関連等施設というふうに定めているわけですね。
国民保護法第百二条は生活等関連施設を規定して、その施行令二十七条で具体的に発電所、変電所、ガス精製施設等、浄水場など水道施設、一日平均十万人以上が利用する鉄道施設、電気通信施設、国内放送の施設、港湾、空港、河川管理施設、危険物取扱所、これらを具体に指定をしています。 既に安全保障上の理由でこれだけの施設を政府は生活関連等施設というふうに定めているわけですね。
エネルギーをためるといいますと、一般的には蓄電ですけれども、福岡県の豊前蓄電池変電所を見ても、実にサッカー場二面分もの広さで出力五万キロワット、容量三十万キロワットという規模ですので、現在の蓄電設備では余剰電力を全て蓄電するというのは不可能だと思います。
こちらは福島沖の洋上の変電所でございます。そちらに船で実際にアクセスしてメンテナンス等を行うわけですけれども、我々ここのオペレーションを約八年ぐらいやってきたということで、これなかなか御理解いただくのが難しいかもしれませんけれども、これ船一つにしても、国内になかなかない船なんですね。船からこの設備に乗り移るのも、普通であればできるだろうと思われるかもしれませんけれども、これ波があって揺れています。
まず、無償資金協力で支援した首都カンパラ市内のクイーンズウェイ変電所、円借款で支援した北部回廊上のナイル川源流橋、そして、技術協力で米の品質改良や生産性向上に向けた研究を支援している国立作物資源研究所を視察しました。変電所整備や橋梁整備といった支援は、同国労働者への技能、知識移転の重要性からも高く評価されておりました。
さらに、航空燃料税や、航空機、空港施設、船舶、駅、線路、変電所、車両等への固定資産税など、交通事業者等の税負担も大変に重いものになっております。 こうした税負担については、観光関連産業が受けている甚大な影響に鑑みまして、国からの配慮も必要であると考えます。また、地方税の軽減に伴って自治体に生じる減収についても、国からの財政支援を明確に打ち出すべきと考えます。
○参考人（石田茂資君） まさにそこが一番のネックだと思っておりまして、先ほど申しましたように、日本でも福島沖に三基、正確に言うと、更に変電所も浮体で造っておりますので四基やって非常に高かったという話になっておりますけれども、五島のいわゆるスパー型という釣りの浮きのようなやつは非常に形が単純ですので、あれはかなり安くできそうだと。
宇円別変電所に二十万キロワット程度容量を追加するということが既に決定をしていると思います。バイオマス発電に使用する電気量が平均で五百キロワットということでありますので、容量的には決して大きくはないんですけれども、このあきについて、小規模のバイオマス、それから地熱、水力に限っては優先枠を設けようという議論も起こっていると聞きました。
同センターにおいては、約二メートルの地盤面のかさ上げを行っていたにもかかわらず、構内の変電所や通信機器室等の施設とともに、留置線上及び検査庫内の新幹線車両が浸水しました。 ＪＲ東日本から、今後の同センターの復旧のあり方とともに、今回を教訓とした車両の退避手順について検討する旨の説明がありました。 以上が視察の概要でございます。
例えば、電力会社の変電所に大型の蓄電池を設置した系統運用の安定化に関する実証実験でありますとか、あるいは、二〇二〇年までに揚水発電と同等の設置コストに低減するための技術開発等も行っておるところでございますので、委員御指摘のように、蓄電池というのは非常に重要な要素だというふうに認識しておりますので、研究開発の支援等々を含めて、これからもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
環境アセスメントを補った補遺版で、変電所の事業地として認められた地域とは別の地域でこの工事の作業が進められていると。西ジャワ州の環境局も、この住民団体の指摘を受けて、昨年七月時点において文書で、環境アセスメントのこの補遺版が修正されるまではいかなる作業も停止する必要があるということをＰＬＮに求めているわけですね。にもかかわらず、それ以降も建設資材の搬入が断続的に強行されてきたと。
○参考人（田中寧君） 変電所の基本設計の成果物は、エンジニアリング・サービス業務の発注者であります実施機関のインドネシア国有電力公社に提出されておりまして、ＪＩＣＡでは入手はしておりません。
○参考人（田中寧君） これまでの貸付実行の対象に、今御指摘ありました変電所の基本設計作成業務は含まれております。エンジニアリング・サービス業務の対象となる成果物は多岐にわたりますので、契約金額は基本設計等の成果物ごとに計算されていないために、変電所の基本設計に使われた額のみ算出することは困難でございます。
自家発電というのは、つまり、変電所ごとに、全部の系統が駄目な場合、その変電所ごと発電の仕組みをつくって、安定供給できればいいですけど、その末端末端のところで自家発電が加わると、電圧は非常に不安定なんですよ。ということで、あのときは蓄電の方がいいという形で取り組んできたんですが、今回、自家発電という形になっている。
具体的には、これまで、価格を下げるというために、二〇二〇年度末までに揚水発電と同レベルの設置コストに低減をするための技術開発ですとか、系統安定化のために、電力会社の変電所に蓄電池を設置するような実証実験というものを実施をしてきています。今後は、災害時に再生可能エネルギーを迅速かつ安定的に供給するための蓄電池の導入支援についても取り組んでまいりたいというふうに思っています。
東電新福島変電所から福島第一原発にかけての送配電設備が損傷、全ての送電が停止。これは、福島新変電所の液状化や盛土の崩落による夜の森線二十七番鉄塔の倒壊などが原因。耐震への備えが甘かったという話じゃないですか。
たとえ地元の系統が空いたとしてもですが、当たり前の話ですけれども、洋上風力から変電所につなぐ送電ケーブルや変電所などの設置は必要になってくると思います。
洋上変電所の整備もこのテネットが負担するというふうにされております。 今回、今、参議院の国土交通委員会の方で審議が進んでおります新法であります海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域利用の促進に関する法律は、一般海域の利用に関する根拠法として、洋上風力発電普及の突破口になるものというふうに私は理解しているんですが、そんな理解で大臣よろしいでしょうか。
次に、送電網への接続保証についてちょっとお伺いしたいんですが、洋上風力発電の新設に伴い必要となる洋上サブステーション、洋上変電所ですが、この建設は、オランダ政府が費用を負担して、オランダの国営送電事業者であるテネットが建設と運営を担当しておりました。洋上風力発電の事業者は洋上サブステーションにつなぎ込めば電力系統への送電が可能となるというのを、実際に見させていただきました。
また、実証について申し上げますと、系統安定化のために、実際に、電力会社の変電所に大型の系統電池を設置した実証実験を全国各地で行っているところでございます。 先般、北海道の胆振東部地震が起こったところでございますが、その際には、実証事業として設置しました十五メガワットの蓄電池が、調整力として活用することができました。
それから、電力会社の変電所に大型蓄電池を設置して系統安定化を行う実証実験や、家庭や工場などに置かれる蓄電池などをＩｏＴ技術によりまして統合的に制御して電力の需給調整などに活用いたします、いわゆるバーチャルパワープラント、これの構築に向けた実証にも取り組んでいるところでございます。
そのため、大型蓄電池の低コスト化に向けた技術開発や、電力会社の変電所に大型蓄電池を設置し、系統安定化を行う実証実験などを行ってございます。 それから、立地制約のあります中小水力や地熱につきましては、新規地点の開拓や地域との共生が重要でございます。そのため、河川の流量調査や地熱の資源量の調査に対する支援、地域の理解を促す事業などを行っているところでございます。
そして、九月五日、ＪＲ東日本、交流変電所停電、四万一千人が影響を受けております。十月十九日、東急電鉄、配電ケーブル損傷で十二万六千人が影響を受けております。十月二十三日、ＪＲ東日本、碍子破損により二十八万人が影響を受けております。等々、通勤通学客を始めとして多くの利用者が影響を受けているという実態がございます。
また、電力会社の変電所に大型蓄電池を設置しまして系統安定化を行う実証試験や、家庭や工場等に置かれる蓄電池をＩｏＴ技術によりまして統合的に制御して電力の需給調整などに活用いたします、いわゆるバーチャルパワープラントの構築に向けた実証にも取り組んでいるところでございます。 こうした取組を通じまして、蓄電池の活用促進を図り、再生可能エネルギーのさらなる導入を促進してまいりたいと考えております。